外国ではなぜ印鑑がいらないのか？
印鑑が法的な意味を持つ国は世界広しと言えども日本、韓国、台湾だけです。
ではこれら三カ国以外の諸外国ではなぜ印鑑が必要ではないのでしょうか。
サインで済ませる文化
世界のほとんどの国々では印鑑を使用する場面ではサインを使います。
私は海外での生活の経験がありますが、サインは色々な場面によくする機会があります。
契約書のサインはあちこちにサインしなければならないので手が疲れます。
サインと言っても毎回同じサインができるわけではないのですが、そのことが問題になることはありません。
日本でもクレジットカードのサインのときに後から疑われたりすることがほとんどないのと同じです。
銀行の窓口でお金を下ろすときは、欧米の銀行では通帳を発行するのは一般的ではないので、窓口でも銀行のテラーの人にキャッシュカードを見せて、端末に暗証番号を打ち込むことによって本人確認をします。
公証人が証明してくれる
ある重要な書類のサインがサインした本人であるという証明はどのようにするのでしょうか。
日本の場合は印鑑証明書がその役割を果たします。
アメリカなどの欧米では、ノータリー・パブリック（Notary Public）という立場の人たちがその役目を果たします。
日本語では「公証人」と訳されていますが、これらの人たちはライセンスを受けた公の証人となります。
たとえば重要な書類にサインするとき、公証人の前でサインをすれば、公証人が本人がサインをしたというスタンプを押してくれます。
もちろん公証人は身分証明書の提示を求め、本人確認をきちんと行います。
オリジナルからコピーしたものと証明してくれる
コピー証明というサービスも行っています。
パスポートや出生証明書のコピーなどをする場合、公証人が、オリジナルからコピーしたものであることを証明します。
公証人はどんなところにいるのでしょうか。
会社の法務部、銀行や郵便局、UPSなどにいます。「Notary Service」というサインを店に掲げているところが多いです。
欧米でも日本でも本当に本人がサインまたは捺印したものかどうかを証明するのは大切であるといえますね。
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