法人印作成は自分には関係のない話？
「法人印といっても会社の社長サンじゃないし、自分には関係ない」とおっしゃる人もいるかもしれません。
しかし、法人印は実は身近なものなのですよ。
それは個人で会社を起業する人が増えているからです。
法人として起業するときに
独立開業する場合、個人事業主としてか、法人を立ち上げるか、という選択肢があります。
法人の場合は手続きが複雑になりますが、税制面でのメリットが大きく、法人としての信用力もあるので、銀行からの借り入れがしやすく、取引先も広がるので個人で会社を起業することにメリットがあります。
一般的には売上が年間500万円以上あれば個人事業主が法人化を考えるメリットがあると言われています。
ですからあなたが、個人で行っている事業を法人化して、法人印を作成するのもそれほど遠い先の話ではないかもしれません。
法人印を使う場面は最小限にしよう
さて、あなたは晴れて会社登記を行い、社長さんになりました。
法人印（実印）は会社の本店所在地の法務局に届け出をしなければなりません。
法人印（実印）を使う場面はどれほどあるのでしょうか？
会社にとって最低限必要なのは実印となる印鑑1本だけですが、見積書や請求書などに押してしまい、多用することは危険です。
重要度の高い書類に対しても使うことは正直あまり進められません。
なぜでしょうか？それは複製を防止するためです。
使う場面は公文書作成時、担保の設定、非常に重要な取引、土地の売買などに限られます。
会社の実印なので印鑑証明書も必要
法人印を使うときは個人と同じように印鑑証明書を添付します。
会社の場合は法務局が印鑑証明書を発行します。
何か重要な書類に法人印を押す場合、文書を後で改ざんされないように書類の空白には「以下余白」という一文を加えておいたほうが良いでしょう。
このように法人印（実印）はできるだけ見せることがないようにすべき印鑑です。
ですから銀行印、社印（角印）、割印、認印、ゴム印、とTPOに分けて印鑑を使い分け、使用を分散することが賢い使い方なのです。
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法人印の作成-注意点