実印の効力とは
日本を含むアジアの国々では印鑑を使って取決めを保証する仕組みが古くからあります。
宅配物の受け取りから、不動産取引にいたるまであらゆる場面で印鑑が使われますし、必要とされます。
印鑑を押す意味
実印に限らず、印鑑の効力は誰が押印したのかを証明できることです。
印影に含まれている名前の人が文書に押印したことが客観的に判ります。
文書に押印してあることにより、本人が内容を確認し、さらに了承したということを証明できます。
このような役割の点では実印でなくても印鑑すべてが同じ効力を持っています。
実印を使用する意味
実印の場合この効力に加えて、役所や役場という第三者がその人本人の印鑑であることを証明してくれるという面があります。
実印ではない印鑑、つまり認印ではこのような証明を行う力がありません。
契約などの時に認印ではなく実印を求められるのはなぜでしょうか。
重要な契約書の場合、捺印を求める側としては、取引の相手が署名した名前と同一人物であることを確かめたいと思います。
そのために実印による押印を求めます。
実印なら行政機関による客観的な認証を得ているはずですし、印鑑証明書によって確認することもできるからです。
これは個人だけでなく法人の場合でも同じことが言えます。
法人の場合はよりいっそう重要な意味を持つことになります。
実印の持ち主がもし亡くなったら
実印の効力は本人がもし死亡するとどうなるのでしょうか。
日本では人が死亡した場合は、役所などに死亡届を提出することになっています。
死亡届が受理されると、亡くなった方の印鑑登録は自動的に抹消されることになっています。
そうするとその印鑑は実印としての効力を失い、通常の認印となります。
もちろんその後も印鑑として使用し続けることができますが、廃棄する場合は他人が再利用をしてしまうことがないよう印面に傷をつけておくと安全です。
印鑑に使われている素材が高価な物の場合は、一度印面を削ってから彫り直して再利用する方法もあります。
実印の効力を十分に銘記したうえで利用するようにしましょう。
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印鑑の正しい押し方